クレジットカード現金化をしても自己破産できる？免責が認められる条件と注意点

「クレジットカード現金化をすると自己破産できない」と耳にしたことはありませんか？

確かに、現金化は免責不許可事由にあたる可能性があり、手続きが不利になるケースもあります。

しかし、すべての人が破産できないわけではありません。実際には、生活苦などやむを得ない事情や誠実な対応が認められれば、裁量免責として借金が帳消しになる例も多くあります。

当記事では、クレジットカード現金化と自己破産の関係、免責が下りる条件、反省文や弁護士対応のポイントをわかりやすく解説します。「現金化してしまった自分はもう救われない」と感じている方も、再スタートの道は残されていますので、参考にしてください。

クレジットカード現金化とは？仕組みとリスクを整理

クレジットカード現金化とは、カードのショッピング枠を使って商品を購入し、その商品を現金化業者に買い取ってもらうことで現金を得る行為を指します。本来は「物を買うための枠」を現金目的で利用するため、カード会社との契約違反に該当します。

現金化そのものは出資法や貸金業法に直接抵触しませんが、詐欺罪や横領罪に問われる可能性があります。また、カード会社に発覚すれば利用停止や強制退会、信用情報への登録（いわゆるブラックリスト入り）といった重大なペナルティを受けるリスクもあります。

一見「すぐ現金が手に入る便利な方法」に見えても、実際には法的にも信用的にも大きな代償を伴う行為であることを理解しておきましょう。

なぜ「現金化をしたら自己破産できない」と言われるのか

自己破産は、「誠実に返済しようと努力したものの、最終的に返済が困難になった人を救済する制度」です。そのため、浪費やギャンブル、不正行為など、本人に明らかな落ち度がある借金については、免責不許可事由にあたる可能性があります。

クレジットカード現金化も、その性質上、以下のような理由で免責が認められにくくなることがあります。

• クレジットを不正な目的（虚偽申告・換金目的）で利用している
• 現金化によって返済不能に陥り、債権者に損害を与える行為に近い

つまり、カード会社との契約を意図的に破り、結果として債権者に不利益を与えるとみなされるのです。

ただし、これらの事由があっても「絶対に免責されない」わけではありません。後述する「裁量免責」により、状況や反省の度合いによっては免責が認められるケースも多くあります。

免責不許可事由とは？どんなケースが該当するか

自己破産における「免責不許可事由」とは、裁判所が「この人は誠実に返済努力をしたとは言えない」と判断する要素のことです。代表的な例としては、以下のようなケースがあります。

• 浪費やギャンブルによる借金
• 財産の隠匿・不正な処分
• 虚偽申告や不正なクレジット利用
• 現金化など換金目的の取引
• 過去7年以内に破産・免責を受けている

このうちクレジットカード現金化は、

• 虚偽申告をしてクレジットを利用した場合
• 購入品をすぐに売却して換金した場合

に該当する可能性があります。

ただし、すべてのケースで免責が拒否されるわけではありません。悪質性が低く、生活再建に向けた真摯な反省が認められれば、裁判官の判断（裁量免責）によって免責が許可される場合も多くあります。

それでも免責が認められる「裁量免責」とは

「裁量免責」とは、たとえ免責不許可事由に該当する行為があっても、事情を総合的に考慮して裁判官が免責を許可する制度です。つまり、「形式上は不許可事由に当たるが、反省や再出発の意思が認められる場合」は、救済の道が開かれるということです。

裁量免責が認められる典型的なケースとしては、次のような条件を満たしている場合です。

• クレジットカード現金化の目的が「生活費の補填」など一時的で、悪質性が低い
• 弁護士を通じて正直に現金化の事実を申告している
• 反省文を提出し、再発防止の意思を明確にしている
• 破産管財人の調査に対して誠実に協力している

実際、弁護士法人の報告によれば、免責不許可事由があっても約9割以上が裁量免責を受けているといわれます。重要なのは、「隠さない・嘘をつかない」姿勢です。

現金化をしてしまった事実を隠そうとすると、かえって悪質と判断され、免責が不許可になる可能性が高まります。誠実に申告し、再スタートへの意思を示すことが、免責を得る最大のポイントです。

裁量免責や反省文の書き方については、以下の記事をご参考になさってください。

現金化の口コミ

「クレジットカード現金化をすると自己破産できない」は本当？借金減額や返済不能...

🕒️2019/11/02

免責が認められやすくなるためにやるべき3つのこと

免責不許可事由に該当しても、誠実な対応を取ることで免責が認められる可能性は十分にあります。特に、次の3つの行動を意識することが大切です。

弁護士を通じて手続きを進めると、「少額管財手続」が利用でき、予納金の負担も軽減されます。たとえ現金化をしてしまっても、正直に向き合い誠実に対応することで、救済される余地は十分に残されています。

自己破産以外の債務整理で解決する方法

クレジットカード現金化による借金額や件数によっては、自己破産以外の債務整理で解決できる場合もあります。特に「財産を手放したくない」「職業制限を避けたい」といった人には、以下の3つの手続きが現実的な選択肢です。

特に、現金化の金額が少ない場合や、職業上の制限を受けたくない場合は、個人再生を選ぶ方が適していることもあります。自分の状況に合った方法を専門家と一緒に検討することが、再スタートへの第一歩です。

まとめ｜「現金化しても自己破産できる」は本当。大切なのは誠実な対応

クレジットカード現金化は免責不許可事由に該当する場合がありますが、正直に経緯を説明し、誠実に対応すれば裁量免責で借金をゼロにできる可能性は十分あります。嘘をつかず、弁護士と協力して早めに行動することが何より重要です。

「現金化してしまったからもう終わり」と諦める必要はありません。正しい手続きを踏めば、再出発への道は必ず開けます。

「現金化してしまったけれど、どうすれば良いか分からない」方は、 まずは弁護士による無料相談で、あなたの状況に合った最適な解決策を見つけましょう。